西日本不動産株式会社

西日本不動産株式会社

香川県・愛媛県松山市の不動産売買は
「西日本不動産」にお任せください。
親切・丁寧・誠実に
お手伝いをさせて頂きます。

会社概要about us

顔写真が入ります。

西日本不動産株式会社
代表取締役赤松邦朋

宅地建物取引士、任意売却取引主任者、競売不動産取引主任者、住宅販売士、住宅ローンアドバイザー、相続診断士

免許番号 国土交通大臣(2)第9438号
免許有効期間:令5年10月10日から令10年10月9日まで
創業 2012年2月
資本金 300万円
代表者 代表取締役 赤松邦朋
従業員数 6名(宅地建物取引士 4名)
所属団体 (公社)香川県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会
四国地区不動産公正取引協議会
(社)西日本不動産流通機構
取引金融機関 百十四銀行、香川銀行、愛媛信用金庫

高松本社

高松本社

高松本社

〒761-0301
香川県高松市林町2217-15
香川産業頭脳化センタービル 301号室
代表者:代表取締役 赤松邦朋
専任の取引士:赤松邦朋 香川第6779号
TEL (087)813-7892 
FAX (087)813-7822
takamatsu@nishi-nihon-h.com

TEL 087-813-7892 [高松本社] 
9:30 - 18:30 | 水曜・祝日休み

松山支店

松山支店

松山支店

〒790-0811 愛媛県松山市本町2丁目4-31
M's GROUP.BLD 203号室
代表者:松山支店長 坂本隆二
専任の取引士:福積浩二 愛媛第6233号
TEL (089)909-9666 FAX (089)909-9606
matsuyama@nishi-nihon-h.com

TEL 089-909-9666 [松山支店] 
9:30 - 18:30 | 水曜・祝日休み
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「西日本不動産」にご相談ください!

お問い合わせcontact

 

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当社は、個人情報を以下の目的で利用させて頂きます。

  • 1. 不動産の売買契約又は賃貸借契約の相手方を探索すること、売買、賃貸借、仲介、管理等に関する契約(連帯保証契約を含む)を締結すること及び契約に基づく役務を提供すること
  • 2. 不動産の売買、賃貸借、仲介、管理等に関する情報を提供すること
  • 3. 1、2の目的を達成するために必要な範囲で、契約の相手方及び売買・賃貸借希望者、他の宅地建物取引業者、指定流通機構、物件情報を書面又はインターネットで提供する者・団体・広告会社、融資に関わる金融機関、登記・評価等に関わる司法書士・不動産鑑定士その他専門家、提携 損害保険会社、不動産管理業者、保証委託会社又はお客様の同意を得た第三者に対して提供すること
    なお、契約の相手方探索のために指定流通機構に対して物件情報を提供する場合及び指定 流通機構に登録されている物件についてご契約される場合には、個人情報等を次のとおり利用致します。

    • (1)契約が成立した場合には、その年月日、成約価格等を指定流通機構に通知致します。
    • (2)指定流通機構は、物件情報及び成約情報(成約情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、物件の概要・契約年月日・成約価格などの情報で構成されています)を指定流通機構の会員たる宅地建物取引業者や公的な団体に電子データや紙媒体で提供することなどの宅地建物取引業法に規定された指定流通機構の業務のために利用致します。
      • ①提供される情報は、氏名、住所、電話番号、物件情報、成約情報その他必要な項目です。
      • ②提供は、書面、電話、電子メール、インターネット、広告媒体等の手段で行います。
      • ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
        ※専属専任媒介契約、専任媒介契約が締結された場合には、宅地建物取引業法に基づき、指定流通機構への登録及び成約情報の通知が宅地建物取引業者に義務付けられます。
  • 4. 上記1及び2の役務、情報を提供するために郵便物、電話、電子メール等により連絡すること
  • 5. お客様からのお問い合わせに応じるため及び4の目的を達成するために必要に応じて保管すること
  • 6. 宅地建物取引業法第49条に基づく帳簿として及びその資料として保管すること
  • 7. 不動産の売買、賃貸借等に関する価格査定を行うこと
    なお、価格査定に用いた成約情報につきましては、宅地建物取引業法第34条の2第2項に規定する「意見の根拠」として仲介の依頼者に提供することがあります。

    • ①提供される情報は、売主様・買主様・貸主様・借主様の氏名を含まず、成約物件の特定が困難となる工夫を施した物件の概要・成約価格などの項目です。
    • ②提供は、書面、電子メール等の手段で行います。
    • ③ご本人様からお申し出がありましたら、提供は中止致します。
  • 8.市場動向分析を行うこと

2014.12.26

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